client:自治体

media:新聞広告

bodycopy:

２０１４年、自治体の約半数が愕然とした。

消滅可能性としに指定されたからだ。

加賀市も、その一つ。

もちろん、このまま消える気なんてなかった。

デジタル化にすべてをかけて、復活してやる。

２０２２年、ITとは無縁と思われたこのまちは、「デジタル田園健康特区」に指定されるまでに育ってきた。

けれど、地域は自治体だけじゃ変えられない。

主役は、あくまで民間企業。加賀市から全国初の試みを広げていきたい。

デジタルの力で、どこよりも新しいまちをつくりたい。

そんな熱意のある仲間が必要だ。

私たちが変われば、全国８９６の消滅可能性都市だって復活できる。

これを読んでいるそこのあなた。逆転劇の幕を、上げてくれ。

【思わず動きたくなるストーリーテリング】

日本経済新聞に出稿した、ある自治体への企業誘致の広告。国家戦略特区認定という事実を、街の存続を懸けた「逆転劇」として描くことで、起業家の挑戦心を刺激しました。